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旅立つ以前の私がそうであったように、チベットについて詳しく知っている日本人はあまり多くない。テレビのニュースや新聞などでチベット関連の報道があまりなされず、ドキュメンタリー的なもので目にすることしかないからである。これはなぜなのか。
まず「日中記者協定」なる日中間の報道取り決めをご紹介したい。
日中記者協定とは正式名を
「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」
と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。
@中国を敵視しない。
A二つの中国を造る陰謀 (=台湾独立) に加わらない。
B日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞、共同通信、西日本新聞、NHK、東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。
また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった
(はてなダイアリーより抜粋)
この協定の影響により、チベットの問題点について日本のメディアが取り上げることは少ない。
日中記者協定の存在を知ったのはインターネットを通じてであったが、それまで信じていたものがガラガラと音を立てて崩れていくようであった。報道はすべてではなく、公明正大なものでもないのである。いままでいかに報道を信じ、踊らされてきたことだろう。そしてその踊りはすべて消費と結びついているということにも気がついた。
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